宿泊業 長野県 J社様

今回、大塩先生が独立されるということで、私から申し出て、弊社の事例を掲載していただきました。

まず、この事例を読んでくださるあなたにお伺いしたいと思います。

今、自社で取引のある社労士事務所に対して「うちの担当は素晴らしい！」とか「非常に優秀！」とかそういった印象をお持ちでしょうか？

多くの場合、社労士は入社時や退職時の面倒な書類を作ってくれ、毎月の給料計算をしてくれるマイナスではないけどプラスでもないという存在ではないでしょうか？

私が大塩先生に出会ったのは、先生が東京の労務コンサルティング会社にいらっしゃるときでした。私も前職での話になりますが、当時弊社は人件費の費用対効果に頭を悩ませていたものの、業務委託をおこなっていた社労士事務所では労働基準法に違反しない程度の必要最低限の対応しかおこなってもらえず、人事制度について相談できる人がおらずに頭を悩ませていました。不人気業界というわけではないため採用が困難というわけではありませんでしたが、繁忙期と閑散期の差が激しく労働時間が不定期で、憧れと現実のギャップで戦力になる前に社員が離職していくため、結局外注が増え、採用と教育にかけた費用が見合わないような状況でした。

担当としていらっしゃった大塩先生との打ち合わせでは、初回から的確に弊社の問題点をご指摘くださり、ご提案いただいた制度改革後のビジョンが明確で、削減可能なコストが数値で導き出されたため、社内で検討し数日のうちに契約させていただきました。抜本的に人事制度、採用制度を見直すと同時に、当時は実習型雇用助成金(一人あたり最大210万円受給可能な助成金)というものがあり、未経験者に経験を積ませながら育てていくうちの会社に適用可能な助成金を適用したことで採用コストの大幅な削減に繋がりました。また年を重ねるごとに職場環境の改善と離職率の低下が見られ、正直削減できた金額は月々の顧問料の数倍でした。

そして今年2020年、宿泊業の弊社はコロナウィルスによる甚大な被害を受け、事業継続の危機を迎えました。相次ぐキャンセルで4月の売上は前月比90%マイナスとなり、給付金や補助金などを利用しても非常に厳しい状況でした。従業員に関しては仕事がなくても何かしらの仕事を作りながらシフトを組んでいました。

そのような時、他社の人事より「給料の補填ができる助成金(雇用調整助成金)がある」と情報を得てすぐさま社労士事務所に詳細を確認しました。しかしながら、社労士事務所から返ってきた言葉に私は頭を抱えることになりました。

「あることは知っているけども、うちはよくわかりません。」

なぜ弊社の厳しい状況を認識しているのに助成金の利用を勧めてくれないのかと、担当に怒りのような疑問を投げかけました。

「雇用調整助成金なんてやったことありませんから。申請を出してもらってもいいですが、何か問題が起きたらこちらの責任になるので、自分たちでやってください。」

私は言葉を失い、すがる思いで数年ぶりに大塩先生に電話をかけました。当時は顧問契約がなかったためアドバイスのみいただきましたが、状況を説明したところ間違いなく適用可とのことで、取るべき具体的な手法や、必要な書類の有無の確認、気をつけるべきポイントなどを丁寧に教えてくださいました。

フォーマットが簡易化される前に提出しようとしたため、不備だらけで結局4回もハローワークに足を運ぶことになりましたが、なんとか提出することができました。休業していたため助成金申請業務に時間を充てることができましたが、正直通常業務の中でこの書類を作るのは不可能だったと今でも思っています。

最終的に、会社としては人件費を補填でき、従業員に対しては給料を減らすこと無く全額支給できるという、最高の形となりました。

私は大塩先生に感謝しかありません。大塩先生がいなければ、弊社は現在存在していないかもしれません。

私が直接関わったことがある社労士事務所は大塩先生の他に2社だけですが、同業の横のつながりもありますのでコンサルティングをおこなってくれる社労士事務所がどれだけ少ないかを実感として持っています。

・人材の最適化という視点がそもそもない
・給料計算くらいしかやらないのに高い
・就業規則や雇用契約書を変えようとすると嫌がられる
・助成金の書類が作れない
・助成金の情報すらくれない
・こちらから申し出ないと何もしてくれない

この記事を読む方は少なからず経営か人事に携わっているはずです。共感してもらえるのではないでしょうか？

私は自信を持って言えます。大塩先生はクライアントのために全力を尽くしてくれる素晴らしい方だと。

私の事例が同様に苦しむ他社さんの参考になれば幸いです。