Business Outline事業概要
中小企業や個人事業主をメインクライアントとして、
付加価値の高い人事・労務コンサルティングサービスを提供しています。
人事コンサルティング
人事戦略
平均離職率や平均年齢、平均給与等を数値化し、事業の存続・発展のため、中長期的な経営戦略・事業戦略から必要とされる人材を確保するための環境づくりをサポートします。
人事制度構築
人事戦略に基づいた制度構築をご提案いたします。男性の育児休業に対応させる場合など、現在ある制度の変更や再構築もご提案可能です。
人事研修
ご要望に応じて、従業員向けのモチベーション研修から経営者向けの人事マネジメント研修まで幅広い研修をします。
福利厚生プラン提案
様々な福利厚生プランの中から、クライアントごとに人材の採用・定着がより促進されるようなプランをご提案します。
採用面接サポート
人事的・労務的見地から採用面接について助言・サポートします。ご要望に応じて、入社説明会にて新入社員向けに雇用契約等のご説明をします。
定着促進サポート
従業員の定着促進を図るため、ご要望に応じて、従業員との面談等を通じて個々の従業員に対してコーチング等をおこないます。
労務コンサルティング
労使トラブル相談
従業員とのトラブルが発生、または発生する可能性がある場合にご相談いただくことで、トラブルを最小限に抑え、またはトラブルを未然に防ぐためのサポートをします。
各種調査立ち合い
労働基準監督署や日本年金機構等の調査に立ち会います。また、調査の前段階で資料を確認し、指摘される可能性が高い項目については事前に打ち合わせします。
助成金提案
クライアントの現状を把握し、今後の展開も視野に入れたうえで、受給できる可能性のある助成金のご提案をします。
就業規則提案
最新の労働法令に準じた上で、助成金の獲得やクライアントごとの実態に即した戦略的な就業規則をご提案します。ご要望に応じて、法人の人事戦略に即した賃金・給与規程の構築もご提案します。
テレワークに対応した労務管理体制の構築
在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、様々なテレワークの導入形態に応じた最適な労務管理のご提案が可能です。
年次有給休暇の管理体制構築支援
働き方改革関連法より年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されています。従業員が適切に年次有給休暇を取得できるよう管理体制の構築を支援します。
簡易労務監査
ご要望に応じて、各労働関係諸法令により要請される遵守事項についての監査をおこないます。後日、リスク等を記載した監査レポートを作成し、ご説明します。
Consulting Fee 顧問報酬
顧問報酬は基本的に月5万円からとなり、代行する業務の多寡、抱えている課題や問題、事業規模などにより増減します。
初回面談は無料となっておりますので、まずはお問い合わせください。
2つの顧問報酬体系
Regular レギュラープラン
¥ 50,000 ~質の高い人事コンサルティングおよび労務コンサルティングを提供いたします。採用から退職までの労務管理、労使トラブルに関する助言、就業規則に関するご相談、労務管理上必要な書類のフォーマット作成や助言、人事労務情報や社会保険、労働保険、助成金の最新情報の提供など、レギュラープランでは貴社を包括的にバックアップいたします。
2ヶ月に1度の定期的な面談をおこないながら貴社の人事戦略を成功に導きます。労働保険や社会保険の適用に関わる届出等、手続き業務も代行いたしますので、社内に専門知識をもった人材がいなかったとしても人事労務関係のリスクを限りなくゼロに近づけることができます。
Special スペシャルプラン
¥ 100,000 ~貴社にとって最適なコンサルティングを提供いたします。すでに問題を抱えている企業様、緊急対応を要する企業様(労働基準監督署の調査が間近に迫っている場合等)などはレギュラープランでは対応いたしかねますので、スペシャルプランでの契約となります。